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株式会社内田洋行の主な取り組みや事業の特徴

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株式会社内田洋行は、1910年(明治43年)中国の大連で内田小太郎が創業した内田洋行を前身とする企業です。当初は測量製図機器や製図用品の取り扱いを中心として事業を行いました。また、自社製の文具の販売や事務機器の欧米からの輸入、卸業も行って事業を拡大してきました。その後、様々な事務用品の販売や最先端のオフィス機器の導入提案などを通じて、教育分野やコンピュータ関連分野へと邁進し、今日の事業の礎を築いてきました。

事業の特徴としては、民間企業や公的機関、学校法人などの法人顧客に顧客が直面している様々な課題をクリアするべく、新たなシステム開発やネットワークの構築、ICT機器導入のお手伝いやオフィスなどの内装やレイアウト変更などを提案してきました。株式会社内田洋行にとって特にコアとなる分野としては公共関連、オフィス関連、情報関連の3つになります。公共関連向けには主に学校の教育現場向けに各種教育機器や教材、コンテンツの提供、ICTシステム構築などを手がけてきました。それと同時に学校内の空間デザインやレイアウトに合わせた家具等の導入や施工、コンピュータソフトウェアやハードウェアの販売とメンテナンスサービスも提供してきました。また、オフィス関連向けには心地よいオフィス空間作りのために心地よい内装やインテリアの提案だけでなく、ネットワーク構築やデザインなどすべてを提供してきています。オフィス環境向上のための事務用品や事務機器の製造、販売もおこなってきました。情報関連向けについては、民間企業や福祉関連業者の方向けに業務の効率化を図るためのコンピュータソフトウェアの開発や提供、さらにシステムインテグレーションサービスやコンピュータハードの販売とメインテナンスサポートを行ってきました。

株式会社内田洋行の取り組みとして大きく挙げられるのが、「誰もが使えるICTへ」をスローガンに最先端の情報技術を活用した快適な環境つくりのお手伝いを事業の根幹としている点です。このスローガンにはこれまで不可能とされてきたことを技術により可能とすることやその技術を手軽に利用できるようにする意図が含まれています。そのため、海外拠点と情報やドキュメントを瞬時に共有してリアルタイムでの会議を可能とするオフィス環境の提供などを念頭に展開しています。

また、より具体的な試みとしては1989年から「内田洋行知的生産性研究所」による働く方の知的生産性向上に関する研究成果を生かして、大企業や官公庁向けに生産性向上のためのオフィスやITシステム構築をお手伝いしてきました。さらに2006年からは「内田洋行教育総合研究所」を通じて、各学校におけるアクティブ・ラーニングの実現に着手してきました。

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