幅広い事業内容を展開、日本クレアス税理士法人

幅広い事業内容を展開、日本クレアス税理士法人

金融

企業にとって税理士との契約は必須のものではありませんが、相応の価値があることから要請を検討する企業も少なくありません。税金を抑えることはもちろん、税務署への対応や経営コストの削減、経営に集中することができるなど企業に寄与する点がたくさんあるでしょう。

そんな中、日本クレアス税理士法人は会計や税務に留まらずM&AやIFRS、給与計算、社会保険手続、労務コンサルティング、医療事業のコンサルティングなど幅広いニーズに対応可能なサポート基盤を備えています。

上記の様に多くの事業に対応できるよう、サービスメニューの拡充に努めている日本クレアス税理士法人について詳しく調査してみました。税理士法人をどこにしようか検討している企業の参考になれば嬉しいです。

日本クレアス税理士法人の概要

日本クレアス税理士法人は代表中村亨氏のもと、2002年9月に創業しました。2018年12月3日には東京都千代田区霞が関に新オフィスを設立し、移転しています。その他、大阪府大阪市中央区に本部があり、大阪と千葉に支社があります。

従業員数は2018年10月の時点では、グループ全体で210名となっており、そのうち税理士は34名、特定社会保険労務士1名、社会保険労務士6名、相続診断士13名、中小企業診断士2名、行政書士2名、CFP・AFP1名の社員構成です。

日本クレアス税理士法人は幅広いサービスメニューを展開しているため、専門性のある組織力の高いプロフェッショナル集団を構築させています。今後も、人事やコンサルティング、海外進出支援、医療法人の経営改善など、総合型の税務会計事務所としてサービスに注力していくことでしょう。

日本クレアス税理士法人の事業内容について

日本クレアス税理士法人のサービスラインナップは、起業したてのベンチャーから東証一部上場、医療業界など幅広いニーズに対応できるサポート内容を備えています。ここで、日本クレアス税理士法人の事業内容について詳しくご紹介していきます。

【会計・税務】

月次決算や税務顧問などでは700社以上の実績を持っています。経営状況をリアルタイムで把握することは、企業の発展に欠かせないものです。領収書や請求書の整理やファイリング、会計データの入力、総勘定元帳や補助元帳の作成、月次試算表の作成・報告、税務署申告書の作成などが基本的なサービス内容となっています。

この他、会計アウトソージングやセカンドオピニオン、税務調査対応、連結納税、国際税務顧問、個人の確定申告なども従事しています。

【医療機関支援や起業支援】

医療の経営支援として、開業支援から会計税務、セカンドピニオン、相続対策などを行っています。会計税務においては会計処理をはじめ医療経営についての相談など、要望に沿ってきめ細やかなサービスを展開しています。

毎月のセカンドオピニオンや経営状況などを調査してもらい、経営戦略の策定やコスト削減などのアドバイスを受けることも可能です。

【事業継承・相続税対応】

相続時にありがちなトラブルを回避するための生前対策サポートを行います。相続専門の税理士が現状分析を行い、現段階の財産でどのくらいの税金がかかるのかを試算してもらうことができます。

相続の現状を把握することによって、将来の問題点や今後の対策を講じることが可能です。また、遺言書作成サポートによる原案作成や証人立会、保管、見直しなどのサポートも利用できます。

【株価算定・買収調査】

公認会計士による株価算定や財務調査など、経営課題の解決に向けたサポートを一貫しています。製造業や卸売業、サービス業に限らずITや不動産、医療など様々な業種に投資活動を行っています。この他、PPAや企業再編コンサルティングなどのサービスも含まれます。

【海外進出支援・海外現地法人サポート・国際税務】

日本クレアス税理士法人は、グローバルネットワークによって全世界に向けた法人サポートも展開中です。これまでアジア支援で築き上げた実績をもとに、法人設立支援や税務申告、監査対応などのサポートを手掛けています。

海外での不正リスクや海外現地法人の実態を把握し、問題点を解消するための対策を提案してもらうことができます。

【M&Aアドバイザリー】

後継者問題や戦略的なM&Aに対応するためのアドバイザーサポートです。M&Aサービスを利用している顧客に対しては、M&Aの実行に向けたマーケティングサポートも提案しています。

2018年第四半期M&Aリーグテーブルにおいては、日本企業内で15位の功績を残しました。

まとめ

今回は日本クレアス税理士法人の概要や事業内容について詳しく紹介しました。日本クレアス税理士法人は、幅広い顧客層に対して最適なサービス・サポートを提供しています。

専門知識を有する経験豊富なスタッフが対応しているため、充実した情報提供を得ることが可能です。ニーズに対応する開発力については、日々社内での勉強会や情報交換などで追及しているようで、顧客満足度にも反映されています。

企業の将来を多角的に考えたい場合は、日本クレアス税理士法人のような専門事務所を活用してみましょう。

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