JPプロパティーズ株式会社の評判は?事業内容・社会貢献・採用情報まで解説

JPプロパティーズ株式会社 不動産

JPプロパティーズ株式会社は、日本郵政グループに属する信頼性の高い総合不動産会社です。不動産の賃貸・管理から売買仲介、コンサルティング、コンストラクションマネジメントまで幅広いサービスを展開し、多くの企業や個人から高い評価を得ています。

また、JPプロパティーズ株式会社は、地域社会への貢献にも積極的で、CSR活動や環境保全など多岐にわたる取り組みを実施していることでも知られています。

本記事では、JPプロパティーズ株式会社の会社概要、具体的な事業内容、注目の社会貢献活動、さらに採用情報まで詳しく紹介していきます。

JPプロパティーズ株式会社とは

まずはJPプロパティーズ株式会社の会社概要をご紹介します。

会社名 JPプロパティーズ株式会社
代表取締役 本間 徹(代表取締役社長)
設立 1953年10月1日
所在地 〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町一丁目8番3号
JP茅場町ビル
事業内容 ビル、マンション、店舗の所有、賃貸
不動産のマスターリース・受託管理
コンストラクションマネジメント(CM)及び設計・監理
不動産売買、賃貸借の仲介・斡旋
アセットマネジメント
公式サイト https://www.jp-properties.jp/

JPプロパティーズ株式会社は、1953年に創立された日本郵政グループの総合不動産会社です。東京都中央区に本社を構え、大阪府大阪市にも西日本支社を置いています。

元々は日本郵船株式会社が所有する土地、建物の管理・運営を行うことを目的に設立された企業でしたが、現在は自社所有の土地・建物だけではなく日本郵船株式会社からのマスターリースによる40棟以上のオフィスビル・賃貸住宅・商業施設等を管理しています。

主な事業は、ビルやマンションといった自社所有物件の賃貸、不動産売買・賃貸借の仲介、不動産の賃貸管理などです。また、仲介や管理だけではなく、不動産や資産運用のコンサルティングも展開しています。

2021年8月2日、日本郵政不動産株式会社による51%の株式取得により、連結子会社として日本郵政グループの一員に。2022年、それまでの「郵船不動産株式会社」という名前から、現在の「JPプロパティーズ株式会社」に商号変更しました。

そんなJPプロパティーズ株式会社は、顧客のニーズに応えながら、地球に優しく高品質で快適な不動産の提供を通じて、豊かな社会づくりに貢献する企業を目指しています。

JPプロパティーズ株式会社の主な事業内容

JPプロパティーズ株式会社は、総合不動産会社として多角的な視点から不動産に関するサービスを提供しています。

ここでは、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、コンストラクションマネジメント/設計・監理、ソリューションサービスの4つの柱について詳しく紹介します。

アセットマネジメント

JPプロパティーズ株式会社のアセットマネジメント事業は、不動産の持つ価値を最大限に引き出すことを目的としています。中長期的な視点から資産の運用戦略を立案し、収益性の向上やポートフォリオの最適化を支援します。

不動産市場の動向や各物件の特性を踏まえ、売却・購入・建て替え・用途変更といった施策を提案・実行。オーナーや投資家に対して、信頼できるパートナーとして資産価値の向上を図る運用管理を行っています。

プロパティマネジメント

不動産の日常的な運営・管理を担うプロパティマネジメント(PM)業務もJPプロパティーズ株式会社の中核事業の一つです。ビルや住宅の入居者対応、テナント管理、設備点検、保守業務などを通じて、建物の機能と価値を維持し続けます。

また、長期修繕計画や資金計画も含めた総合的なマネジメントを提供し、物件の収益性と持続可能性を高めるサポートをしています。テナントの満足度向上を重視し、信頼関係を築く姿勢も特徴です。

コンストラクションマネジメント/設計・監理

建物の新築や改修、内装工事などに関するコンストラクションマネジメント(CM)業務も手がけており、発注者の立場に立ってプロジェクト全体を最適化します。設計段階から竣工後までの工程を一貫して管理し、コスト・スケジュール・品質のバランスを調整するのが特長です。

さらに、設計・監理業務では、用途や立地条件に応じて最適な設計を提案し、施工中の品質監理も徹底。ビルの機能性や快適性、安全性を高めるための専門的な支援を行っています。

ソリューションサービス

不動産の利活用に課題を感じている企業や個人に向け、その課題ごとに柔軟な提案を行うコンサルティングサービスも提供しています。たとえば、オフィス移転や事業再編に伴う不動産戦略の立案、遊休地の活用提案、施設の統廃合など、経営課題と連動した不動産戦略をトータルで支援します。

また、宅地や空きビルの収益化、権利関係が複雑な土地の整理など、専門知識と実績に基づいたきめ細かな対応が可能です。単なる不動産会社にとどまらない、課題解決型の「ソリューションパートナー」としての側面が強く打ち出されています。

JPプロパティーズ株式会社が注力する地域・社会貢献活動

JPプロパティーズ株式会社は、CSR活動の一環として地域・社会に貢献する活動を実施しています。ここでは、具体的に取り組んでいる地域・社会貢献活動の内容を紹介します。

茅場町一丁目町会清掃

月に1回、本社がある茅場町一丁目町会の清掃に参加し、町の美観維持に努めています。JPプロパティーズ株式会社にとって、地域の方々と協働や触れ合う貴重な場であり、地域社会との関係性や必要性を感じ取る機会になっているようです。

2018年には、地域美化活動が評価され、中央区から表彰されました。

スワンベーカリー販売会

スワンベーカー社に対して、自社が運営する丸の内郵船ビルと郵船茅場町ビルにて、パンの販売スペースを提供しています。

スワンベーカー社は、ヤマト福祉財団とヤマトホールディングス株式会社が共同で設立した会社です。「障害がある人・ない人がともに働いて生きていく社会の実現」を理念に、障害者の自立や社会参加を応援しており、全国各地でベーカリー&カフェを展開しています。

JPプロパティーズ株式会社は、障害がある方との触れ合いを通じて、社会との共生とその必要性の理解を深めるきかっけを与えたい想いで、パン販売向けのスペースを提供しています。

鵠沼海岸ビーチクリーン活動

鵠沼海岸は神奈川県藤沢市に位置する、海水浴やサーフィンなどを目的に多くの人が集まるビーチです。JPプロパティーズ株式会社は、年に1回、各郵船ビルテナントとともに鵠沼海岸の清掃活動に取り組んでいます。

社会問題となっている海洋ゴミを減らしてビーチの美観を綺麗に保つのと同時に、鵠沼海岸周辺に住む生態系の保護にもつながっています。

JPプロパティーズ株式会社の採用情報

JPプロパティーズ株式会社では直近での新卒採用は行っておらず、中途(経験者)採用のみとなります。

新卒採用

JPプロパティーズ株式会社は2026年の新卒採用を行っていません。参考として、過去の新卒の募集要項を見てみましょう。

職種 事務系総合職
[営業(PM、AM、ソリューションサービス)、経営企画、経理、人事、総務など]
仕事内容 ・プロパティマネジメント(PM)事業
・アセットマネジメント(AM)事業
・ソリューションサービス事業
応募資格 大学卒業見込み
勤務地 東京(本社)、大阪(支社)
勤務時間 9:00~17:00
給与 月給210,500円
※2020年度大卒初任給実績(大卒)
休日・休暇 完全週休2日制(土日)

JPプロパティーズ株式会社では、指示待ちではなく仕事に問題意識を持って取り組める人材や、ルーティンワークにも真摯に向き合える人材を積極的に採用しています。また、とくに注視しているのは、「誠実」であるかどうかという点ということです。

研修制度がとても整っており、入社前には内定者研修が行われるほか、入社時の新入社員研修、キャリア醸成期の若手〜中堅社員研修やキャリア活用期の管理職研修が行われます。さらに、全体研修としてCSR&コンプライアンス研修、独禁法研修、ハラスメント研修なども開催されます。

中途採用

職種 プロパティマネジメント
仕事内容 ・ビルPM業務全般
・新築ビルPM受託業務
・管理受託物件
応募資格 ・ゼネコン、サブコンにてオフィスビル、
商業施設等の建築・設備工事における施工管理経験
・不動産管理会社にてビルマネジメント業務の経験
※どちらか必須条件

宅地建物取引士の資格
※歓迎条件

勤務地 東京(本社)
※ジョブローテーションが発生するため、
将来的な西日本支社(大阪府北区)の転勤の可能性あり
勤務時間 9:00~17:00
給与 490万円~780万円 
※経験能力考慮の上優遇
休日・休暇 完全週休2日制(土日)

JPプロパティーズ株式会社の中途採用(プロパティマネジメント)では、経験者の採用を行っています。宅地建物取引士の資格はなくても応募可能ですが、資格があれば優遇となります。

出張が3〜6ヶ月に1回ほどの頻度で発生する可能性はありますが、土日の出勤もほとんどなく(年に数回あるかどうかの頻度)カレンダー通りに働きたい方にとっては働きやすい環境であると言えるでしょう。

まとめ

JPプロパティーズ株式会社は、日本郵政グループの一員として、アセットマネジメントやプロパティマネジメント、コンストラクションマネジメント、さらには課題解決型のソリューションサービスまで、多岐にわたる事業を展開する総合不動産会社です。

事業面での信頼性と専門性に加えて、地域清掃活動や障がい者支援、ビーチクリーンといった地域・社会貢献にも力を入れており、単なる不動産会社を超えた存在感を示しています。

企業としての安定性と柔軟な対応力を併せ持ち、採用活動においても誠実さや自主性を重視している点は、働き手にとっても魅力的なポイントです。

今後も、多方面での成長と地域社会への積極的な関与を通じて、より一層の注目を集める存在となっていく企業ではないでしょうか。

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