三井物産株式会社は、日本で古い歴史を持つ三井グループの総合商社です。世界各国に約65ヶ所の事業所があり、海外拠点数も126ヶ所に及ぶほど、世界市場に向き合ったビジネススタイルを築き上げています。主な事業は、鉄鋼・金属資源の投資事業や機械やインフラの発電事業、化学品・エネルギー事業、生活産業事業、ICT事業など多岐に渡ります。近年は、既存事業に加えて医療関連サービス事業を展開させる新たな方向性を明らかにしていますが、ここで三井不動産株式会社の取り組みや事業などについて、詳しく解説していきましょう。
三井物産株式会社の概要
三井物産株式会社が設立されたのは1947年7月25日です。代表取締役社長・安永竜夫をはじめ、5,800人以上の社員・役員によって構成されています。本社は東京都千代田区を拠点としていますが国内に6支社・5支点、海外に124ヶ所の店舗や法人が所在しています。国内拠点は以下の通りです。
■支社：北海道・宮城県・愛知県・大阪府・広島県・福岡県
■支店：新潟県・愛知県・富山県・香川県・沖縄県
海外拠点は、北米・中南米・欧州・CIS・アフリカ・中東・アジア・大洋州各地に本店や支店、事務所、出張所があります。
三井物産株式会社の沿革
三井物産株式会社は、設立以来「必要なものを必要としている人々に届ける」という課題を達成するために、様々な分野に対して国や地域、人、企業、情報、技術を組み合わせ、事業展開や価値を提供してきました。ここで、三井物産株式会社がどのような背景で会社設立に至ったのか、これまでの沿革を紹介していきましょう。
- 1947年…第一物産が設立される
- 1957年…第一物産がシンガポールに支店を開設
- 1959年…主に第一物産をメインに三井物産大合同となり、現在の三井物産が誕生
- 1965年…木下参商から営業権を譲受
- 1966年…米国に三井物産が設立される
- 1976年…東京都千代田区大手町の社屋竣工、本社が港区から千代田区へ移転
- 1988年…欧州に三井物産が設立される
- 2016年…大手町新本社ビルの着工開始（2020年竣工予定）
三井物産株式会社の事業内容
三井物産株式会社は、6つの事業分野と16個の営業本部によって事業を展開しています。ここで、6つの各事業分野について詳しく解説していきましょう。
【金属分野】
鉄鋼製品本部
世界の鉄鋼製品において新しい価値を提供するために、高機能やサービスと事業投資を行っています。
＜鉄鋼製品＞
薄板、厚板、自動車用鋼材、表面処理鋼板、丸棒、鋼管、形鋼、線材、ステンレス、ビレット、スラブ、特殊鋼など
＜事業投資＞
鋼材製造業、鋼材加工サービスセンター、自動車部品事業、鋼材販売業
金属資源本部
金属資源を確保し、安定供給を維持するために、地球環境を配慮しながら総合リサイクル事業に取り組んでいます。ビジネス分野においては、鉄鋼原料（石炭、鉄鋼石、石油コークス）や非鉄金属製品（銅、ニッケル、チタン）、鉄鋼・非鉄2次原料（鉄スクラップ、アルミスクラップ）を用いたリサイクル事業を推進しています。
【機械・インフラ分野】
プロジェクト本部
電力や資源インフラ、物流インフラ、地球環境などの事業において、より良い暮らしが実現できるようグローバルなプロジェクトを展開しています。主なプロジェクトは、電力発電事業案件や港湾ターミナル事業、上下水事業、FPSO保有・リース事業などです。
モビリティ第一本部
乗用車や商用車などのレンタル事業、農業機械などの販売事業、旅客・貨物輸送事業など輸出入のみならず、物流や生産、販売・レンタルなどの事業を構築しています。
モビリティ第二本部
航空機やヘリコプターなどの売買・リースの他、売買や保有、運航事業を担っています。中古船や船用機器の売買仲介にも貢献しています。
【化学品分野】
ベーシックマテリアルズ本部
世界的に需要が加速している化学産業において、物流と事業投資によってグローバルに対応しています。
アロマ・化成品やメタノール、アンモニア、オレフィンなどの分野に特化し、タンクターミナル事業も展開中です。この他、パフォーマンスマテリアル本部やニュートリション・アガリカルチャー本部で地球レベルの産業問題解決に取り組んでいます。
【エネルギー分野】
エネルギー第一本部
エネルギー第二本部
石油や石炭、原子力燃料などのエネルギー確保や安全かつ安定的に供給体制を構築するための新エネルギー事業や再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。
【生活産業分野】
食料本部
流通事業本部
ヘルスケア・サービス事業本部
コンシューマービジネス本部
以上4つの本部に分かれ、食料や食品、ファッション、生活資材、不動産関連など暮らしのニーズに特化した商品やサービスを提供しています。
【次世代・機能推進分野】
IoTやAIなど技術を用いて、次世代に向けた事業を開拓します。ICT事業本部では通信関連事業やサイバーセキュリティ事業などに取り組み各種サービスの創出に貢献しています。一方、コーポレートディベロップメント本部においては金融関連事業や物流関連事業など業態進化に貢献できる案件を手掛けています。
まとめ
このように三井物流株式会社では、他種多様な事業分野に合わせた取り組みを見せています。こうした取り組みを構築させるためには、早い段階で海外との取り組みを実施していなければ成果を果たすことはできません。どんな事業に対しても精通する総合商社であることから、今後新たな事業展開を見せてくれることにも期待が集まるでしょう。
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