株式会社RISEってどう？西新橋にある不動産会社

株式会社RISEは、旧ヒューネットの親会社で、新橋にあるJASDAQ上場の不動産会社です。不動産開発や、千葉県や福島県で賃貸事業を展開するなど、幅広い展開を見せています。

「FREアセットマネジメント株式会社」が子会社として、RISEの傘下に入っています。不動産業界に興味があったり、転職を考えていたりする人は、名前を耳にしたことがある人もいるでしょう。

実際に、どんな会社なのか、調べてみました。

株式会社RISEの事業内容

株式会社RISEは昭和22年に創業後（2020年現在）、73年もの間、変化の激しい不動産業界で、実績を積んで、生き残ってきました。もちろん、これまでの道のりは平坦なものではなく、建設会社としてスタートして以降、社名変更や移転などの変遷を経て、今に至ります。

引用　：　会社概要｜株式会社RISE

平成10年代には液晶を使ったビジネスを展開したり、建物周りの緑化についての事業をを展開していました。時代はIT技術の変革期で、この時期はRISEにとって成長の方向性を探る期間だったようです。

しかし、平成19年にこれらのビジネスから撤退しました。また、平成23年には建設業からも撤退し、不動産業に注力する事になります。RISEの社歴を眺めていくと、この期間が「不動産業への移行期間」と捉えることができます。

不動産開発事業

株式会社RISEのメインの事業は、宿泊施設、マンション、宅地分譲、商業施設等を開発して、エンドユーザーや出資者に販売することです。

不動産賃貸事業

不動産の開発だけでなく、実際に施設の賃貸事業も行っていて、娯楽施設を千葉県野田市で、保育園施設の賃貸事業を福島県郡山市でを展開しています。

株式会社RISEが成長してきた時代背景

「いろいろな変遷があったのだろうけど、会社は順調に成長していったのだな」楽観的に眺めると、そう見えるかもしれません。しかし、株式会社RISEが成長していく間の不動産業界の激動は、生易しいものではないのです。

戦後の経済成長や、バブル、そして氷河期、谷を数え上げたらキリがありませんが、社会の仕組みや、人々の生き方が確実に変わっていく中で、RISEもその業態を変えてきました。

不動産業界の昭和から平成にかけて

昭和から平成の初めのころの不動産出資は、インターネットが発達してなく、不動産出資法人による電話営業で、押し売りしてしまうような方法が取られていました。

その頃の方の話を実際に聞くと、想像できないようなやり方で、不動産出資を斡旋していたとの事でした。こういったご時世のせいもあって、不動産出資は怪しいと感じいる人が、たくさんいました。

その頃の物件は、12㎡くらいの風呂手洗い一緒の窮屈なワンルームが多く、銀行の貸し出し利率も３％以上（バブル期は8.5％以上）のローンを30年（今は45年ローンもある）組んで、月々の持ち出しが2万以上あり、「節税」「売却したら利益が出る」をこれを営業トークにする売り方が本当に流行していたのです。

バブル期と言われている80年代後半から急騰し、新築マンションで90年代には1億後半の高値もつきました。この現象は、不動産業界だけでの現象ではなく、年収倍率が18.12倍まで拡大していたという、時代全体が「浮いた」状況だったのです。

値段が上昇していたので、キャピタルゲイン（転売による売り渡し益目的）での利益を得る、このことが主眼に置かれていました。

不動産業界の2000年代

このようなワンルームマンションへの投資が盛んになり始めた一方で、マンションへの投資が盛んになった状況もありました。

インターネットの普及もあり、一般の人も不動産投資の情報に目を向ける機会もあり、ネットで情報を拾うことができるようになったという、社会インフラの変化も合わせて「不動産投資の商品化」が急速に浸透していきました。

しかし、リーマンショックの影響で外資系金融機関が撤退していきました。その影響で不動産金融も他の金融機関に厳しくなり、不動産価格が下落が起こったのです。

そして東日本大震災の影響を受けて、「木造より鉄筋コンクリート造の方がいいのではないか」という議論が起こりました。

これを不動産投資の業界の内実として眺めると、それぞれの会社が「マンション派　対　アパート派」に分かれて、新しい建物を売りたいという主張があるという図式でした。

株式会社RISEのこれまで

株式会社RISEの始まりは、吉田松次郎氏が昭和22年5月二十一土建を創立し住宅などの注文建築工事を営むとともに翌昭和22年2月26日、実に「資本金18万円」で水道工事を目的として吉田産業株式会社を創立したことに始まりました。

昭和38年12月、吉田建設興行株式会社合併法人として、昭和36年4月に吉田松次郎氏が設立した株式会社吉田工務店を株式額面変更目的のため吸収合併しました。

そして、商号を吉田工務店に変更して総合建設業者として首都圏を中心に建設工事を展開してきたのです。

マンションの投資は毎月マイナスの収入と支出として映りますが、アパートの管理は毎月プラスの収入と支出があろ、土地も残るという事実で比較されていました。

ヒューネットから株式会社RISEへ、上場まで

昭和40年12月以降からは不動産業に進出をしはじめ、商号を株式会社ヒューネットに変更したの後、日本証券協会への店頭登録を取り消し、ジャスダックに証券取引所に株式を上場しました。

東京都の北区から港区に本店をを移転し、改めて「株式会社RISE」を社名として平成21年1月1日より、スタートラインを引き直しました。

東京証券取引所スタンダードに上場し、本社業務も港区六本木に移されました。

体制について

株式会社RISEの社員が、大切にしている3つの姿勢があります。「新しいことに取り組むこと」「時代の変化を見極めること」「あらゆる事に対して感度を磨くこと」です。

また、財政基盤の強化に取り組み、キャッシュポジションを重視しています。その最大化を図っていてキャッシュマネジメントシステムの導入など支出の削減をする一方で資金流入の拡大を目指す努力に余念がありません。

手抜かりのない、この筋肉質な体質が、長寿で生き残った理由です。

まとめ｜株式会社RISEの質実剛健さは、厳しい不動産業界で生き延びる鍵であった

不動産業界自体、安定経営が難しく「景気のあおり」を非常に受けやすい中、RISEは業態を変えて、これまで生き残り、成長してきました。

2020年以降も激動に変化していきますあが、厳しい時代を乗り越えてきたからこそ築いてきた地盤で堅実に実績を積んでいくでしょう。