近年、都市圏では多くの人が暮らすようになってきたこともあり、居住空間が限られてくるようになってしまっています。住宅事情を考慮すると、あまり大きな荷物が置けなくなっているのです。そんな中で、トランクルームなどのセルフストレージ事業が広まってきています。
国内でまだまだ発展が望めるセルフストレージ業界の中でも注目したい企業が、株式会社パルマです。今回は、株式会社パルマが展開している事業や取り組みの特徴についてご紹介していきましょう。
株式会社パルマの会社概要
まずは株式会社パルマの会社概要からご紹介していきます。株式会社パルマは東証マザーズに上場している企業で、取締役会長を阿部幸広氏、代表取締役社長を高野茂久氏が務めています。経営理念には「セルフストレージ業界と共に成長発展する」を掲げており、セルフストレージの利用をもっと気軽に行えるような仕組み・サービスの提供を目指していることが分かります。
株式会社パルマの事業内容
株式会社パルマはセルフストレージを中心としたソリューションサービスを展開しています。事業は主に3つのサービスを提供しているので、それぞれのサービスがどういった内容になっているのかチェックしてみましょう。
ビジネスソリューションサービス
ビジネスソリューションとは元々企業が業務上においての課題がある場合、それを解決する手段を指します。一口にビジネスソリューションと言っても様々なサービスがありますが、株式会社パルマで提供されているビジネスソリューションサービスは、滞納保証付きのBPOサービスとなっています。具体的株式会社パルマの主な取り組みや事業の特徴にどのような事業なのかと言うと、セルフストレージ事業者に向けて、トランクルームなどを貸し出す際に行う審査や賃料の滞納保証、賃料の督促などを提供しているのです。
つまり、セルフストレージの運用・管理業務を株式会社パルマが担うことになります。トランクルームを運用するとなると賃料の滞納問題が発生してしまいますが、株式会社パルマのビジネスソリューションサービスによって滞納問題を解決へと導いてくれるでしょう。また、申し込み受付コールセンターの運営や清掃サービス、運営支援サポートなどの外部委託業務も手掛けています。
セルフストレージ事業を運営する企業や個人にとって非常に役立つサービスだと言えるでしょう。株式会社パルマが目指している事業像として、セルフストレージ事業の保証会社だけに留まらず、幅広い運営サポートを実施できる企業を目指しています。そのため、ビジネスソリューションサービスでも様々な外部委託業務を手掛けているのです。
ITソリューションサービス
ITソリューションサービスでは主にオンライン決済と在庫管理の両方を可能にしたシステムの提供、さらにホテルのようにトランクルームをオンラインで予約決済できる検索サイトを運営しています。オンライン決済と在庫管理の両方を可能にしたシステムは「クラリス」という名前で、事業者が元々運営していたサイトに取り入れるだけで手軽に空室状況や入金管理ができるようになります。
トランクルームの利用をより気軽なものにできるサービスであり、多くの企業から注目されています。また、オンラインで予約決済が可能な検索サイトは「ニコニコトランク」というサイトであり、施設タイプや屋内・屋外タイプ、バイク収納が可能なトランクルームを地域で検索可能です。広さや月額料金、こだわりの条件などで絞り込み検索を掛けることもできるので、一人ひとりにピッタリなトランクルームを探せるでしょう。
ターンキーソリューションサービス
ターンキーソリューションでは、主に株式会社パルマが土地を購入し、セルフストレージ施設を建設してから新築販売・運営委託サービスを提供するといったものです。元々ターンキーソリューションとは契約後からすぐに利用できるシステムを指しています。株式会社パルマでも土地を購入し、施設を建ててから販売しており、なおかつ運営委託サービスも備わっているため、施設を購入後はすぐにトランクルーム運用が可能となります。
日本郵政グループの関連会社
株式会社パルマは元々不動産業界でリアルエステート事業を展開している株式会社ディア・ライフの子会社としてセルフストレージ事業を展開していました。しかし、現在は日本郵政グループと資本提携を結び、日本郵政グループと株式会社ディア・ライフの関連会社として活躍しています。業務提携に関してはまだ動きは見られていないものの、今後日本郵政グループの一員として新たなサービスを展開するのではないかと考えられます。
まとめ
日本国内のセルフストレージは都市圏に集中していますが、今後新たな生活環境・ライフスタイルが確立されていく可能性は高いです。そうなった時、全国各地へとセルフストレージ事業は広まっていくことでしょう。株式会社パルマは将来的にセルフストレージ業界を牽引する企業になり得る存在です。
今から注目しておきましょう。
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